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BUSINESS

事業案内

01

AGENCY ACCOUNTING

経理代行

経理代行とは

会社の経理業務を請け負ってくれるという、いわば経理のアウトソーシングサービスです。
個人事業主や創業間もない企業では、社員の誰かや、経営者自らが兼務して経理を行うこともあります。しかし経理の専門知識を持たない人が煩雑な経理業務を行おうとすると、時間的にも精神的にもかなりの負担となり本来の業務にも支障を来す場合があります。

また、経理担当者がいたとしても「ミスが多い」「資金繰りを明確にしてくれない」 「不正行為の心配がある」等の不安が生じることもあります。 経理代行サービスは、経理担当者の人件費よりも安い価格で、煩わしい経理業務の一部または全てを可視化した状況で請け負ってくれます。

経理代行に含まれるサービス

経理代行業者のサービス内容には、主に以下の5つが挙げられます。

記帳は、経理において基本中の基本です。税金の申告にも必ず必要な情報になります。しかし日々の業務の中で、入出金の記録をもれなく記帳するには手間がかかります。
経理代行サービスでは、領収書、請求書、通帳のコピーなどの必要書類を預けるだけで記帳を行ってくれます。これにより、経営状況の把握も容易にできます。
もちろん、記帳結果に修正すべき点があれば修正してくれます。

雇用している従業員がいるなら、その人数の分だけ毎月の給与計算が必要です。 万が一にも間違いがあれば、会社への不信感やモチベーションダウンにもつながるため、どんな場合であっても間違いは許されないのも給与計算です。

社内に経理担当者がいたとしても、各従業員の給与額を知られるのは防ぎたい場合もあるでしょう。 入退社情報や扶養家族の有無などを含む社員の情報と、会社の就業規則、当月のタイムカードを代行業者に提出することで、正確な給与計算を代行してもらえます。

多くの会社では、掛取引を行い、売掛金・買掛金が発生していることでしょう。
売掛金は後々回収しなければならない債権のため、特に厳重な管理が必要です。また、時効があるため、いつか回収できるだろうと悠長に構えている訳にもいきません。

買掛金も、長期間放置してしまうと支払わないものと考えられ収益とみなされてしまい、税務調査で指摘される可能性があります。売掛金・買掛金の管理を代行業者に任せることにより、思わぬ損失が出ることを防ぐことができます。

記帳代行と同じく、領収書、請求書、通帳のコピーなどを預ければ、1年分の記帳代行・決算書作成・申告書作成・法人税申告までを代行してくれます。書類の提出までを代行してくれるため、後日書類の控えや書類の原本などが郵送されます。

郵送や電話、メールなどでやりとりをすれば一度も訪問しなくても依頼できる可能性もあります。なお、法律上、税理士事務所もしくは税理士法人でなければ、税務申告を代行させることはできません。

毎年11月~12月にかけては普段の業務も多忙になる場合が少なくないでしょう。
しかしこの時期に行わなければならない年末調整は、記帳や給与計算と比べ物にならないほど煩雑な作業となります。これも、税理士事務所などに丸投げすることができます。必要な書類は「扶養控除等申告書」「保険料控除等申告書」「生命保険料控除証明書」など「給与台帳」です。

これらの5点のうち、いずれかの業務のみアウトソーシングすることも可能ですが、上記の5点を全て依頼したい場合には、税理士事務所へ依頼するのが効率的な方法です。

経理代行を使うメリット

何と言っても、経理担当者を雇用する面での人件費が不要になります。

人を一人雇うということには、在職中の給与を支払うこと、人事労務管理が必要となることや適正な福利厚生を図ること、要求された休暇を与えることなど様々な責務が伴います。 このような、種々の責任からも解放される点は大きなメリットと言えます。

自社の経理業務を経理のプロへ依頼できます。スピードと正確さの両立という、理想的な作業を期待できます。 また、頻繁に行われる法改正への素早い対応や、プロ目線からの経理上のアドバイスなども大きなメリットです。

自社の経理業務を経理のプロへ依頼できます。スピードと正確さの両立という、理想的な作業を期待できます。 また、頻繁に行われる法改正への素早い対応や、プロ目線からの経理上のアドバイスなども大きなメリットです。

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FINANCIAL CONSULTING

財務コンサルティング

財務コンサルティングとは

企業は日々事業を営みお金をもらったり支払ったりを繰り返しています。 そのような経済活動の渦中では現状の財務状態が健全なのか、余裕があるのかないのか、投資にいくらまでなら使えるのか、従業員の給与を上げていいのかなどのお金にまつわる経営判断に迷われることが多くあります。

その時に確かな判断指標となるのが財務分析資料です。

などの経営上の悩みを解決致します。

サービス内容一覧

資金調達支援:金融機関への融資申請をサポート致します。
キャッシュフロー分析:キャッシュフロー計算書を作成しキャッシュの流れを解析します。
資金繰り支援:将来の資金繰り予測をサポート致します。
財務分析と改善提案:財務状態の現状分析と課題解決提案を致します。

03

AGENCY LABOUR

労務代行

労務代行とは

社内の労務事務をアウトソーシングすることです。

事務の効率化や社内の人材不足の補強など、企業によって導入目的や活用方法は異なります。
ただし、代行させる労務業務は、どの企業も事務手続きなどが中心です。企業経営にかかわる業務は企業ごとに異なるので代行が難しい一方、定型の事務作業はどこもほぼ同じなのでアウトソーシングしやすいからです。代行可能な主な労務業務は下記の通りです。

給与計算

給与計算には、税金や社会保険料の控除、残業代の計算などがあります。また、給与計算だけではなく、依頼先によっては給与明細の作成や給与振込の代行まで可能です。

給与計算と同時に「勤怠管理」や「納税業務・年末調整業務」の代行を依頼する方法もあります。給与計算とは関連性の高い業務なので業務の効率化が図れます。

労働保険・社会保険業務

労働保険・社会保険の主な業務内容は下記の通りです。

これらの業務は、①専門知識が必要、②特定の時期に業務が集中、③手続き書類の提出先が労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所の3か所、という特長があります。

採用業務(募集・応募受付・書類選考など)

テレワークの浸透で採用業務の代行も広がっています。代行を依頼するのは主に面接前の求人や応募受付などですが、一次面接をオンライン面接で代行するサービスもあります。

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AGENCY BOOKKEEPING

記帳代行

経理の効率化を図り、経営状態の透明性を高める

経営状態の把握や、決算・税務申告のためには正確な数字を把握することが大切です。
毎日の帳簿の整理、記録、入力の作業はとても大変なことです。
このような面倒な経理、記帳を代行し、お客様に現在の経営状態を把握していただくためのサービスです。

こんな経営者の方へ

経理記帳代行サービスとは

お客様からお預かりした証憑書類(領収書、通帳コピー、請求書、現金出納帳など)を基に会計ソフトへ入力し、毎月の月次試算表(貸借対照表・損益計算書)を作成します。

正確な数字を把握することで経営の透明性を高め、経営者と真摯に向き合いサポートしていくサービスです。

05

STARTUP

創業・起業

創業・起業支援

起業・創業・独立に関する相談に対応しております。

蓄積された専門ノウハウにより、起業・創業・開業時の負担を軽減し、安心・簡単な創業を実現いたします。

複数の専門家と連携し、様々なサービスを提供することにより、創業計画作成・資金調達・補助金申請補助等を行い、スムーズな創業を支援いたします。

創業・起業支援​サービスとは

・起業・創業コンサルティング 

・法人設立コンサルティング

・創業事業計画作成支援

・資金調達、補助金申請支援

・許認可申請支援

・会計税務コンサルティング

・労務法務コンサルティング

 

06

MANAGEMENT CONSULTING

経営コンサルティング

経営コンサルタントとは

経営コンサルタントは、企業などの相談を受けて経営状態を分析し、経営強化のための提案やアドバイスを行う業務です。

経営コンサル活用の目的

経営コンサルタントを活用することで、社内的にも社外的にも多忙な経営陣の気がつかない問題点の洗い出しや、気づいていてもなかなか対応ができていない問題点への対応が、可能になります。

さらに、一人で悩んでいる経営者のよき相談役としての存在は、モチベーションの維持や向上の観点から見ても重要です。

一般的に企業が経営コンサルタントを活用する目的は、次の5つのことが考えられます。

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COST REDUCTION ANALYSIS

コスト削減分析

コスト削減とは

コスト削減とは、会社や組織が利益を上げるために無駄なコストを削減する取り組みのことです。削減したコストは、利益や企業価値の向上へと回したり、投資したりすることでコストの最適化を行います。

コストとは、企業が行う事業活動にかかる費用全般のことです。人件費、オフィスの賃料や水道光熱費、通信費、印刷費などの費用のほか、業務時間や工数を指すこともあります。時間を削減すれば、その分金銭的なコストも削減されるためです。

企業でのコスト削減の目的は、利益を上げることです。利益を上げる、というと売上を上げる活動のイメージがありますが、「利益=売上-コスト」という計算式で表されるように、利益はコストをいかに減らすかというアプローチも重要になります。

企業でのコスト削減の対象としては、主に次の3つの種類があります。

オフィスコストとは、賃料やOA機器のリース費用、印刷代、事務用品代など、オフィスで業務を行う際に必要になるコスト全般のことです。オフィスコストは定期的に毎月発生するため、オフィスコストを削減すれば毎月のコスト削減になり、大きな効果が期待できます。

エネルギーコストとは、オフィスの電気代や燃料代などを指します。一般的には電気、ガス、水道などの水道光熱費を指しますが、他に暖房に重油を使用する場合はその費用、業務用の自動車のガソリン代なども含みます。使用していない時には電源を切るといったこまめな節約がものをいいます。

オペレーションコストとは、人件費や物流費、通信費などの業務のオペレーションに必要な費用を指します。業務における無駄を洗い出し、不要な人員や工程を削減するなど、見直しをすることでコスト削減が叶います。